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自社に対する悪い評判をSNSで書き込まれ拡散されました。
弁護士さんへの相談費用を担保する保険はありますか。
事業活動包括保険等に付帯できる弁護士費用補償(事業用)でお支払いできるケースがあります。
主に被害事故による弁護士費用や法律相談費用の他、業務妨害等による経済的被害についての法律相談費用が対象となります。
【請求例】
・自社に対する悪評をSNSで書き込まれ、拡散された。
対応方法について法律相談を行う費用
・従業員がバイクで配達中に自動車に追突されケガをした。
加害者に対して損害賠償請求にかかる手続きを弁護士に委任する費用
・店内で顧客が暴れ備品を壊された。
損害賠償請求の方法について法律相談を行う費用
・顧客から、悪質なクレームを繰り返し受けた。
対応方法について法律相談を行う費用
・海外の企業が、自社のコピー製品を製作し、日本に輸出・販売した。
差止請求について法律相談を行う費用
上記は一例ですが、実際はケースごとに、保険金支払い(経済的被害)に該当するかを保険会社が確認しますので、「いつから」「どのような被害を受けているのか」「どのような悪評を広げられているのか」をまとめて担当代理店に相談することをお勧めします。
※本記事は、記事作成日時点での情報です。
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1999年~2006年・2009年・2011年~2012年 東京海上日動火災保険株式会社 全国専業代理店年間表彰制度入賞
2000年~2008年・2010年~2012年 メットライフ生命保険株式会社 全国年間表彰制度入賞
2003年度 超保険 増収額全国 トップ
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